クリニックについて
施設基準
保険医療機関
- 当院は厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
在宅医療情報連携加算
当院では、訪問診療において、ICTツール（シズケア＊かけはし）を活用し、他の医療・介護機関との情報連携体制を構築しています。患者様の同意のもと、治療やケアに必要な情報を連携先と常時共有できる体制を整えており、「在宅医療情報連携加算」の届出を行っています。
〈主な連携機関〉（五十音順）
- かどいけ包括支援センター
- 白鳥訪問看護ステーション
- 訪問看護ステーションAPOLLO
- 訪問看護ステーションあおぞら
- 訪問看護ステーションほほえみ
- 三島共立病院 等
機能強化加算
当院では、「かかりつけ医」機能を有する病院として、機能強化加算を算定しており以下の取り組みを行っております。
- 受診されているほかの医療機関や処方されている医薬品を把握させていただくため、お薬手帳のご提示やご質問をさせていただく場合がございます。
- 必要に応じて、専門医師や専門医療機関をご紹介させていただきます。
- 健康診断の結果等の健康管理に係る相談に応じます。
- 福祉・保健サービスに係る相談に応じます。
- 診療時間外を含む、緊急時の対応方法等に係る情報提供を行います。
一般名処方加算
当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進や医薬品の安定供給に向けた取り組みとして、「一般名処方」を行っています。
一般名処方とは、医薬品の「商品名」ではなく「有効成分名」で処方箋を作成する方法です。
これにより、特定の医薬品が不足している場合でも、同じ成分の別の医薬品を選ぶことができ、治療をスムーズに継続できます。
この取り組みにより、以下の診療報酬加算が処方箋1回につき算定されます。
- 一般名処方加算1（10点）：後発品があるすべての薬が一般名処方の場合
- 一般名処方加算2（8点）：一部でも一般名処方が含まれる場合
医療情報取得加算
当院では、オンライン資格確認システムを導入し、マイナ保険証を活用して、患者様の受診歴、手術歴、薬剤情報、特定健診等の診療情報を取得・活用しております。これにより、より安全で質の高い医療の提供に努めております。
当院では、厚生労働省の定めに基づき、以下の通り医療情報取得加算を算定しております。
- 【初診時】 1点
- 【再診時】 1点（※3月に1回）
※マイナ保険証の利用の有無にかかわらず加算されます。
正確な情報取得のため、マイナ保険証のご利用にご協力をお願い申し上げます。
在宅医療DX情報活用加算
当院では、医療DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、質の高い医療を提供するための体制整備を行っています。
オンライン資格確認等を活用し、患者さまの診療情報を適切に取得・活用することで、安全で効率的な診療に努めています。
当院では、厚生労働省の定めに基づき、以下のとおり 医療DX推進体制整備加算・在宅医療DX情報活用加算 を算定しております。
外来感染対策向上加算
当院では受診歴の有無に関わらず、発熱など感染症が疑われる患者さんの受入れを行っています。
感冒症状や発熱などがあり、感染症を疑う様な症状を呈する患者様には、感染対策を講じて、通常診療の患者様と導線を分けて診療を行います。
当院では今後もマスクの着用、手指の消毒、院内の換気などの感染対策を講じ安心して受診していただけるよう努めてまいります。
明細書発行体制加算
当院では、領収書の発行時に、診療報酬の算定項目を記載した明細書を無料でお渡ししております。これに伴い、厚生労働省の定めに基づき「明細書発行体制等加算（1点）」を算定しております。何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
生活習慣病（Ⅰ・Ⅱ）
高血圧症、脂質異常症、糖尿病に関して、療養指導に同意した患者様が対象です。
年々増加する生活習慣病対策の一環として、厚労省は令和6年（2024年）6月1日に診療報酬を改定し、これまで診療所で算定してきた『特定疾患管理料』を廃止し、個人に応じた療養計画に基づきより専門的・総合的な治療管理を行う『生活習慣病管理料』へ移行するよう指示がありました。本改定に伴い、厚労省の指針通り、高血圧・脂質異常症・糖尿病のいずれかを主病名とする患者様で、『特定疾患管理料』を算定していた方は、『生活習慣病管理料』へと移行します。
本改定によって、患者様には個々に応じた目標設定、血圧や体重、食事、運動に関する具体的な指導内容、検査結果を記載した『療養計画書』へ署名（サイン）を頂く必要がありますので、どうかご協力のほどよろしくお願いします。患者様の状態に応じ、医師の判断のもと、リフィル処方や28日以上の長期の投薬を行う場合がございます。
二次性骨折予防継続管理料3
当クリニックでは骨粗鬆症の治療による二次性骨折の予防を推進するため、該当患者様へ「二次性骨折予防継続管理料3」を算定しております。
骨粗鬆症を有する大腿骨近位部骨折を発症し入院治療を行い、二次性骨折予防継続管理料1を算定されていた患者様であって、外来において継続的に骨粗鬆症に関する評価及び治療を実施された方へ、
1年を限度として月に1回限り外来において500点の「二次性骨折予防継続管理料3」を算定しております。
アレルギー性鼻炎免疫療法管理料
当院では、スギ花粉、ダニに対するアレルギー性鼻炎の舌下免疫療法（SLIT）を実施しております。
治療希望の方、ご興味のある方は、お気軽にお尋ねください。
医療DXへの取り組み
- 当院ではマイナ保険証を利用した保険証の資格確認が可能です。
マイナ保険証をご利用いただくと、他院での受診歴、服薬情報や特定健診情報が当院でも確認できます。より良い医療を提供できるようになり、マイナ保険証のご利用をぜひよろしくお願いいたします。
- 当院は電子処方箋に対応しています。
- 情報通信機器を用いた診療について、以下のページをご覧ください。
電子的診療情報連携体制整備加算
当院では、電子的診療情報連携体制整備について以下の通り対応を行っています。
- オンライン請求を行っています。
- オンライン資格確認を行う体制を有しています。
- オンライン資格確認を利用して取得した診療情報を、診察室で閲覧又は活用できる体制を有しています。
- 電子処方箋の発行体制を整備しており、電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制も整備していく予定です。
- マイナンバーカードの健康保険証利用について、お声掛けを行っています。
- 電子的診療情報連携体制整備に関する事項および質の高い医療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、当医療機関の見やすい場所およびホームページに掲載しています。
遠隔電子処方箋活用加算
当院では、医療DXを推進し、より質の高い医療を提供するため、電子処方箋を発行する体制を有しています。当院で発行された電子処方箋は、データをもって患者さんが希望される薬局へ直接送信することが可能です。この仕組みにより、遠方の薬局やご自宅近くの薬局でもスムーズにお薬の受け取りが可能となります。
ニコチン依存症管理料
当院はニコチン依存症管理料の届出を行っており、禁煙のための治療的サポートをする禁煙外来を行っております。なお、当院の敷地内は全面禁煙となっておりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
プログラム医療機器等指導管理料
当院では、プログラム医療機器等指導管理料の算定に基づき、
ニコチン依存症治療補助アプリを活用した指導管理を行っております。
在宅陽圧呼吸療法充実管理体制加算
当院では、睡眠時無呼吸症候群等に対する在宅陽圧呼吸療法（CPAP療法）を安全かつ適切に実施するため、厚生労働省の定める「在宅陽圧呼吸療法充実管理体制加算」の施設基準を満たし、以下の体制を整えております。
【当院の体制】
- 在宅陽圧呼吸療法に関する十分な知識・経験を有する医師を配置しております。
- CPAP療法に関する適切な指導・管理を行っております。
- 治療継続のため、療養状況や治療効果について定期的に確認しております。
- 必要に応じて療養指導・生活指導を実施しております。
- CPAP機器の使用状況等について、適切な確認を行っております。
- 緊急時や療養上の相談に対応できる体制を整備しております。
【対象となる主な疾患】
- 睡眠時無呼吸症候群 など
今後も安心して治療を継続していただけるよう努めてまいります。
ご不明な点がございましたら、スタッフまでお声掛けください。
眼科医療機関連携強化加算
当院では、糖尿病を主病とする患者さんに対し、眼科診療の必要性を医学的に判断し、患者さんの同意を得た上で、他の眼科医療機関と連携して治療を行っております。
これらの取り組みの一環として、厚生労働省が定める施設基準を満たし、「眼科医療機関連携強化加算（年1回に限り60点）」を算定しております。
他の眼科医療機関と検査結果等の情報共有を行うことで、より専門的で継続的な眼科管理に努めてまいります。
歯科医療機関連携強化加算
当院は、糖尿病の患者様に対する総合的な重症化予防を目的とし、医科の保険医療機関と連携して歯科診療を行う体制を整えています。
これらの取り組みの一環として、厚生労働省が定める施設基準を満たし、「歯科医療機関連携強化加算（年1回に限り60点）」を算定しております。
診療に基づき、歯周病の予防や治療が必要と認められた場合、患者様の同意を得たうえで、主治医となる医科の医療機関と必要な診療情報の共有や連携を行っております。
その他
当院では自由診療、保険外診療も行っております。以下のページより詳細をご確認いただけます。
保険外負担
長期収載品にかかる選定療養費
令和6年度の診療報酬改定により、長期収載品（※）を希望して処方される場合には、「選定療養費」として一部自己負担が必要となります。
● 長期収載品とは？
後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある先発医薬品のことです。
● 対象となる場合
外来で処方される院内処方・院外処方が対象です。
患者様のご希望により長期収載品を選んだ場合、その薬価と後発医薬品の差額の4分の1（+消費税）をご負担いただきます。
● 対象外となる場合
以下のケースでは選定療養費はかかりません：
- 医師が医学的に長期収載品が必要と判断した場合
- 後発医薬品の供給が困難な場合
- バイオ医薬品の場合
● ご負担いただく特別料金
長期収載品と後発医薬品の薬価差の4分の1（+消費税）
※薬剤ごとに異なります。