クリニックについて
施設基準
保険医療機関
- 当院は厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
在宅医療情報連携加算
当院では、訪問診療において、ICTツール（メディカルケアステーション）を活用し、他の医療・介護機関との情報連携体制を構築しています。患者様の同意のもと、治療やケアに必要な情報を連携先と常時共有できる体制を整えており、「在宅医療情報連携加算」の届出を行っています。
〈主な連携機関〉（五十音順）
- かどいけ包括支援センター
- 白鳥訪問看護ステーション
- 訪問看護ステーションAPOLLO
- 訪問看護ステーションあおぞら
- 訪問看護ステーションほほえみ
- 三島共立病院 等
機能強化加算
当院では、「かかりつけ医」機能を有する病院として、機能強化加算を算定しており以下の取り組みを行っております。
- 受診されているほかの医療機関や処方されている医薬品を把握させていただくため、お薬手帳のご提示やご質問をさせていただく場合がございます。
- 必要に応じて、専門医師や専門医療機関をご紹介させていただきます。
- 健康診断の結果等の健康管理に係る相談に応じます。
- 福祉・保健サービスに係る相談に応じます。
- 診療時間外を含む、緊急時の対応方法等に係る情報提供を行います。
一般名処方加算
当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進や医薬品の安定供給に向けた取り組みとして、「一般名処方」を行っています。
一般名処方とは、医薬品の「商品名」ではなく「有効成分名」で処方箋を作成する方法です。
これにより、特定の医薬品が不足している場合でも、同じ成分の別の医薬品を選ぶことができ、治療をスムーズに継続できます。
この取り組みにより、以下の診療報酬加算が処方箋1回につき算定されます。
- 一般名処方加算1（10点）：後発品があるすべての薬が一般名処方の場合
- 一般名処方加算2（8点）：一部でも一般名処方が含まれる場合
医療情報取得加算
当院では、オンライン資格確認システムを導入し、マイナ保険証を活用して、患者様の受診歴、手術歴、薬剤情報、特定健診等の診療情報を取得・活用しております。これにより、より安全で質の高い医療の提供に努めております。
当院では、厚生労働省の定めに基づき、以下の通り医療情報取得加算を算定しております。
- 【初診時】 1点
- 【再診時】 1点（※3月に1回）
※マイナ保険証の利用の有無にかかわらず加算されます。
正確な情報取得のため、マイナ保険証のご利用にご協力をお願い申し上げます。
外来感染対策向上加算
当院では受診歴の有無に関わらず、発熱など感染症が疑われる患者さんの受入れを行っています。
感冒症状や発熱などがあり、感染症を疑う様な症状を呈する患者様には、感染対策を講じて、通常診療の患者様と導線を分けて診療を行います。
当院では今後もマスクの着用、手指の消毒、院内の換気などの感染対策を講じ安心して受診していただけるよう努めてまいります。
明細書発行体制加算
当院では、領収書の発行時に、診療報酬の算定項目を記載した明細書を無料でお渡ししております。これに伴い、厚生労働省の定めに基づき「明細書発行体制等加算（1点）」を算定しております。何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
医療DXへの取り組み
- 当院ではマイナ保険証を利用した保険証の資格確認が可能です。
マイナ保険証をご利用いただくと、他院での受診歴、服薬情報や特定健診情報が当院でも確認できます。より良い医療を提供できるようになり、マイナ保険証のご利用をぜひよろしくお願いいたします。
- 当院は電子処方箋に対応しています。
- 情報通信機器を用いた診療について、以下のページをご覧ください。
その他
保険外負担
当院では自由診療、保険外診療も行っております。これらは保険適用がされないため、全額自己負担となりますのでご了承ください。
診断書や証明書の発行等、および保険診療対象外の衛生材料、カルテ開示、訪問診療や往診時の交通費には、費用が発生いたします。
<診断書等の発行費用一覧（税込み）>
一般診断書(当院書式)
保険会社指定診断書
死亡診断書
各種証明書
その他診断書
妊娠検査薬
健康診断や予防接種なども保険診療対象がとなります。価格について各ページをご参照ください。
長期収載品にかかる選定療養費
令和6年度の診療報酬改定により、長期収載品（※）を希望して処方される場合には、「選定療養費」として一部自己負担が必要となります。
● 長期収載品とは？
後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある先発医薬品のことです。
● 対象となる場合
外来で処方される院内処方・院外処方が対象です。
患者様のご希望により長期収載品を選んだ場合、その薬価と後発医薬品の差額の4分の1（+消費税）をご負担いただきます。
● 対象外となる場合
以下のケースでは選定療養費はかかりません：
- 医師が医学的に長期収載品が必要と判断した場合
- 後発医薬品の供給が困難な場合
- バイオ医薬品の場合
● ご負担いただく特別料金
長期収載品と後発医薬品の薬価差の4分の1（+消費税）
※薬剤ごとに異なります。
機能強化型在宅療養支援診療所（連携型）・在宅緩和ケア充実診療所
当院は機能強化型在宅療養支援診療所(連携型)です
当院は2025年8月1日に開業し、在宅療養支援診療所として在宅医療を行ってまいりました。
2025年9月1日より、開院からの診療実績に基づき「機能強化型在宅療養支援診療所」の算定要件を満たし、機能強化型在宅療養支援診療所に認定されました。
● 機能強化型在宅療養支援診療所とは？
機能強化型在宅療養支援診療所とは、24時間の連絡体制や往診体制、看護体制、緊急入院体制が整っている医療機関です。地域における在宅医療を支える診療所として、他の病院や診療所等と連携を図っています。
● 機能強化型在宅療養支援診療所の要件
- 在宅医療を担当する常勤の医師：3人以上
- 過去1年間の緊急往診の実績：10件以上
- 過去1年間の在宅における看取りの実績：4件以上
- 24時間の連絡を受ける体制の確保
- 往診体制が整っていること
- 看護体制が整っていること
- 緊急入院体制が整っていること
今後はご自宅での看取りを含む在宅緩和ケアをさらに充実させ、在宅緩和ケア充実診療所の認定を目指します。
引き続き患者さま、ご家族さまのご希望に応じた質の高い緩和ケアを提供できるようにスタッフ一同、一層の努力をしてまいります。
在宅緩和ケア充実診療所
当院は2025年10月1日付で、厚生労働省が定める基準に適合し「在宅緩和ケア充実診療所」としての届出を行いました。
● 在宅緩和ケア充実診療所とは？
在宅緩和ケア充実診療所とは、機能強化型の在宅療養支援診療所の中でも、特に在宅での緩和ケアに十分な実績と経験を有し、質の高い医療提供体制を整えた医療機関を指します。
看取りや緊急往診、麻薬製剤による疼痛管理などを含む在宅緩和医療の提供実績が求められ、
患者さまが自宅で安心して療養生活を送ることができるよう、医師・看護師・薬剤師など多職種が連携して支援します。
● 在宅緩和ケア充実診療所の要件
- 機能強化型の在宅療養支援診療所・病院の届出を行っていること
- 過去1年間の緊急往診実績が15件以上であること
- 過去1年間の在宅での看取り実績が20件以上であること
- 在宅看取り実績10件以上の医療機関で3か月以上勤務した常勤医師が在籍していること
- 鎮痛剤の経口投与で改善しない疼痛に対し、オピオイド系鎮痛薬による注射鎮痛療法の実績を有すること
- 「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会」等を修了した常勤医師が在籍していること